From Okinawa
命と尊厳が守られる社会を 〜 沖縄から世界へ
For a Society
 Where Life and Dignity Are Respected

個人には、行為に対する責任を。組織には、管理・検証・再発防止・説明に対する責任を。
そして被害者には、尊厳と正義と支援を。

沖縄で、また悲しい事件が起こりました。
2026年10月3日、沖縄県那覇市において、沖縄の女性が死亡する重大事件が発生し、翌4日、在沖米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕されました。報道によれば、容疑者は普天間基地所属の米海兵隊員であり、現在、捜査が進められています。
（「那覇市のホテルに女性遺体　強盗殺人容疑で普天間基地の米海兵隊員を逮捕」CNN Japan、2026年10月4日）
まず、一人の尊い命が失われたことに、心から哀悼の意を表します。そして、ご家族や大切な方々の深い悲しみに、心を寄せます。私は、一人の人間として、女性として、そして娘を持つ母として、この出来事を単なる「また沖縄で起きた事件」で終わらせたくないと思いました。
だからこそ、同じ思いを持つ方々と連携し、未来の変革を願って、この署名運動を立ち上げます。

▶︎私たちが知りたいのは、「その後」です。

沖縄では長い年月にわたり、米軍関係者による性犯罪、殺人、強盗、重大な暴力事件などが社会問題となってきました。沖縄県の公式資料によると、1972年の日本復帰から2025年末までに、米軍人・軍属等のSOFA関係者による刑法犯の検挙は6,409件、そのうち殺人、強盗、強姦などを含む凶悪犯は600件とされています。
事件が起こるたびに、

「抗議しました」
「綱紀粛正を求めました」
「再発防止を申し入れました」

という言葉が繰り返されます。これらは必要な対応です。しかし、その「その後」について、私たちは十分に知ることができません。日本の裁判所で重大犯罪について有罪判決が確定した米軍人は、その後どうなったのでしょうか。

・軍を除隊されたのでしょうか。
・軍人としての地位や階級はどうなったのでしょうか。
・再入隊することはできるのでしょうか。
・重大犯罪で有罪となった後も、再び日本や沖縄、あるいは他国の米軍基地へ配置される可能性はあるのでしょうか。
・軍属であれば、雇用や再配置についてどのような措置が取られたのでしょうか。
そして、被害者や遺族は、ニュースが終わった後も十分な支援を受けているのでしょうか。

私たちが問題にしているのは、こうしたことが見えないことです。事件の発生だけでなく、その人が最終的にどのような責任を負ったのかまで確認できる仕組みを求めています。

▶︎沖縄には、この問題を語らなければならない歴史があります。

沖縄は1945年の沖縄戦で甚大な被害を受け、その後27年間、米国の施政下に置かれました。1972年に日本へ復帰しましたが、現在も、日本の国土面積の約0.6％にすぎない沖縄県に、在日米軍専用施設面積の約70.3％が集中しています。1995年には、12歳の少女が3人の米軍人によって拉致され、性的暴行を受ける事件が起こりました。
この事件を受け、日米両政府は刑事手続の運用を見直し、殺人や強姦などの重大事件について、日本側が起訴前の身柄引渡しを要請できる道が開かれました。（「刑事裁判手続に関する運用の改善」外務省ホームページ）
つまり、沖縄の声によって、制度は一度、実際に変わったのです。しかし、重大事件そのものがなくなったわけではありません。
だから今、私たちは次の制度改革を求めます。

▶︎被害者を政治の中に置き去りにしないでください。

米軍関係者による犯罪が起きると、議論はしばしば「基地賛成」と「基地反対」という政治的対立に吸収されます。事件を問題にすれば、「反基地運動への政治利用ではないか」と言われる。安全保障の必要性を認めれば、「被害者を軽視している」と言われる。しかし、その間で、本来最も大切にされなければならない被害者が置き去りになってはいないでしょうか。
被害者の苦しみを、どちらかの政治的主張のために利用してはいけません。
必要なのは、正義、安全、尊厳、支援、そして同じ被害を生まない制度です。
また、性犯罪の被害者は女性や女児だけではありません。男性や男児を含め、性別や属性にかかわらず、誰もが被害者になる可能性があります。さらに、問題は性犯罪だけではありません。
殺人、強盗、重大な傷害など、生命と身体を脅かす重大犯罪すべてに関わる問題です。だからこそ、これは女性だけの問題ではありません。すべての人に関わる基本的人権の問題です。

沖縄は、基地と戦争だけの島ではありません

世界の皆さまに知っていただきたいことがあります。沖縄は、美しい海とサンゴ礁、亜熱帯の森に恵まれ、世界的にも貴重な生物多様性を持つ島々です。沖縄本島北部や西表島を含む地域は、その固有で豊かな生物多様性の価値によって、世界自然遺産にも登録されています。（「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」2021年世界遺産登録）

沖縄は、長寿の文化でも知られ、音楽を愛し、人を迎え入れ、さまざまな文化を混ぜ合わせながら独自の文化を育ててきた、チャンプルーの島でもあります。私たちは、沖縄を「悲しい事件が起こる島」として世界に知ってもらいたいのではありません。愛と平和、自然との共生、人と人との共生を世界へ届けられる島でありたい。

だからこそ、沖縄から変革を始めたいのです。

私たちは、この署名を沖縄だけの運動にしたいのではありません。

人権を守る人々。
女性のエンパワーメントに取り組む人々。
子どもの安全を願う人々。
犯罪被害者を支援する人々。
自然や生物多様性を守る人々。
平和を願う人々。
軍人、退役軍人、その家族。そして、異なる国籍、文化、性別、思想を持つ人々が、互いを尊重しながら生活する未来を願うすべての人々。

私たちは、皆さんとつながりたいと思っています。私たちが望んでいるのは、分断ではありません。
私たちは、米軍人の一部が起こした犯罪を理由に、すべての米軍人を犯罪者として扱うことを求めているのではありません。しかし同時に、重大な事件を「一人の個人が起こしたこと」として処理し、組織の責任をそこで終わらせることにも疑問を持っています。軍は、個人の集合体であると同時に、隊員を採用し、教育し、規律を定め、指揮・監督し、配置を決定する組織です。だからこそ、所属する隊員が重大犯罪を起こしたときには、刑事責任は当然その本人が負うとしても、組織には、なぜ事件を防げなかったのかを検証し、再発防止策を講じ、その後どのような処分や制度改善を行ったのかを社会に説明する責任があると考えます。これは「連帯責任」や「集団的な処罰」を求めるものではありません。私たちが求めているのは、組織としての説明責任と制度的責任です。

・重大犯罪について有罪が確定した場合、その人物が軍籍上どのような処分を受けたのか。
・除隊となったのか。
・再入隊は可能なのか。
・再び日本や沖縄、あるいは他国の基地に配置される可能性はあるのか。

そして、その事件を受けて軍組織がどのような再発防止策を実施したのか。
こうした情報が、被害者のプライバシーや適正な法的制約を守りながら、地域社会に対して適切に開示される仕組みが必要です。私たちは、情報開示が善意や個別判断に左右されるのではなく、重大犯罪について一定の情報開示を制度として義務づける仕組みを求めます。そのために必要であれば、日本政府と米国政府には、国内法、軍内部規則、日米間の協定や運用を含め、必要な法整備・制度改正を進めてほしいと考えています。これは、米軍だけを批判するための要求ではありません。大きな権限と公共的な役割を持つ組織ほど、その構成員による重大な違法行為が起きたときには、高い透明性と説明責任が求められるべきだという、普遍的な原則です。

個人には、行為に対する責任を。組織には、管理・検証・再発防止・説明に対する責任を。
そして被害者には、尊厳と正義と支援を。

私たちが求めているのは、その三つが同時に機能する社会です。

それが、私たちの願いです。

「事件が起こるたびに抗議する社会」から、「事件の最後まで責任を可視化できる社会」へ。
「再発防止を約束する社会」から、「再発防止が本当に機能しているか検証できる社会」へ。

被害者がどこの国の人であっても、正義の重さが変わってはなりません。

Equal accountability regardless of the nationality of the victim.

防ぐことのできる暴力によって、もう次の世代が同じ涙を流さなくてよいように。
命と尊厳が守られる社会を。沖縄から世界へ。どうか、私たちと共に声を上げてください。

（今回の事件に関する報道）
NHK report https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261005de54384
NPRreport https://www.npr.org/2026/10/04/nx-s1-5990790/us-marine-arrested-for-alleged-murder-woman-on-okinawa

※本署名は、現在進行中の捜査・裁判について、司法判断を先取りするものではありません。※本署名は、特定の国籍・民族・個人への差別や憎悪を目的とするものではありません。
※本署名は、沖縄に暮らす人々の生命、安全、人権、尊厳を守るため、制度的な透明性と説明責任を求めるものです。